2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
ということは、ここの兵庫県で働く建設労働者は大変実態としては苦しいので何とかしなければいけないという問題意識で言われているんですけど、多分、局長は、そんなことは自分の所管外だからそこまでは調査できないということなんだけれども。 ですから、これはそもそも循環でやっているので、どこかでブレークスルーしないと兵庫県のレベルを上げることは多分できないんだろうなと。
ということは、ここの兵庫県で働く建設労働者は大変実態としては苦しいので何とかしなければいけないという問題意識で言われているんですけど、多分、局長は、そんなことは自分の所管外だからそこまでは調査できないということなんだけれども。 ですから、これはそもそも循環でやっているので、どこかでブレークスルーしないと兵庫県のレベルを上げることは多分できないんだろうなと。
三人の参考人の先生方、大変実態に即した知見を御教授いただき、本当にありがとうございます。 まず、小島参考人に伺いたいと思います。 小島参考人には二点、外国をルーツとする子供たちの就学義務とそれから健診についてお伺いしたいというふうに思いますが、特に最後の御教授をいただいた守られていない外国人の子供の健康問題、これについてちょっと心配になりました。
それでは、土屋公述人にお願いしたいと思うんですが、先ほど固定資産税についてのお話と消費税のお話、大変実態がよくわかるお話、ありがとうございます。そこの点で、固定資産税につきまして、実情に合った評価にしてほしいという御要望をいただいたと思うんですが、具体的にはどのような評価がよいとお考えでしょうか。
○倉林明子君 現実的に大変実態に合った対応になっているというふうに思うわけです。要望も踏まえたということですが、消耗品三年という扱いじゃなくて、ほとんど生産設備ということでの評価になっているんじゃないかなというふうに思うわけです。 さらに、現在、定置網に対する補助金制度というのはないんですね。創設が京都府からも要望されているというふうに伺っているわけです。
これはもう大変実態は難しいことがあることを、私、現場でもいろいろお話を聞かせてもらいました。一律に全部何もかにも取り締まってくれとまでは言いませんけれども、本当に遵法意識のない会社は、やっぱりこれはやめていただかなきゃいけないんだと思うんですよ。
大変実態に即した切実な御指摘だ、このように受けとめさせていただきました。 ただ、一つ言えるのは、これは小野寺先生も、要件を緩和しろと言っているわけではなくて、恐らく、事業者の方々、小規模零細企業の方々に、きちんとそういう人もできるようにアシストをする体制を整えろ、そういう御指摘か、このように思いますので、そこはしっかり受けとめていかなければならない、このように思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 大変実態を踏まえた貴重なアドバイスだと思うんです。 まず最初、前段御指摘いただいたパートの社会保険の適用拡大なんですが、企業単位と事業所単位、おっしゃるとおりで、保険は事業所単位ですよね。ただし、今回は、やっぱり企業の負担能力、赤字か黒字かというのが大きいじゃないですか。それを考えると、事業所単位のままではこれはちょっと適用が難しいのではないか。
そういう視点から考えますと、学校給食会の制度疲労もそれぞれ言われているのではないかと思いますし、大変、実態上それぞれ県によっては違うと思うんですが、各県の学校給食会の役員は校長のＯＢの方々が多いと言われておりますが、実態を含めてお答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今まで、仮設住宅で生活をされている被災者の皆様への生活支援の在り方を中心に大変実態を踏まえた御質問をいただきまして、ありがとうございました。特に、寒さ対策どうするか、それから孤立化を防ぐためのコミュニティー形成どうするか、とても重要な観点だというふうに思います。
○山本博司君 この軽度外傷性脳損傷の方々、現実的には日本の中で、今大変実態の部分を含めて、非常にまだまだ厳しいのが実態でございます。 じゃ、一方、世界、アメリカとかそういう分野ではどうこういったものをとらえているかということでございますけれども、この外傷性脳損傷、先ほど政務官からもございましたけれども、静かなる流行病と世界的に関心を持たれているわけでございます。
そのために、大変実態が把握しにくくて、しかも事業がなくなればいつでも切れる、そして切られる、こういう状態にあるわけです。 そこで、お尋ねをいたしますけれども、今回事業仕分けで廃止が決定をした二十一世紀職業財団、内容は申し上げるまでもなく御存じであろうと思いますけれども、この二十一世紀職業財団にも同様のケースが存在をしています。
したがって、当直は、正に委員がお触れになりましたように、大変実態様々でありますけれども、そういう様々な中で、とりわけ休憩時間や仮眠時間として労働者の時間の自由利用が認められているという、そういう場合には使用者の指揮監督下にはないということで、労働時間とはならないというふうに考えているわけであります。
○小林美恵子君 私、それはね、大変実態を見ないお考えだというふうに思います。 例えば、父子家庭の方で失業を余儀なくされた方がいらっしゃいます。それで、生活保護を受けたい、そう言っても、体が元気だから仕事ができるじゃないかということで生活保護は受けさしてもらえない、現場ではそういう事態がございます。そういう方も国の数字からいくと準要保護になるわけですよね。準要保護になるわけですよ。
○政府参考人（伍藤忠春君） 法律の規定はそのとおりでございますし、同様の規定が社会福祉法の中にも置かれておりますので、ここは厳密に解釈をしなきゃいかぬというふうに考えておりますが、寄附金とか実費徴収というものがこういった事業を継続するために必要ということで多分徴収をされておるということでございますので、どこからが法違反になるかどうかということが大変、実態に即して考えないと難しい面もあろうかと思います
先ほど来議論になっております不当廉売の話ですが、ガソリンスタンドの話、電器、家電の話、大変実態はひどい問題が起きているということでございます。 私ども民主党としては、現在の政府、先ほど委員長の方から、繰り返しした場合は罰則を上げるというふうな御答弁がございましたが、しかし、現実として、過去二十年間、肝心かなめの排除勧告が行われていないんですね。その体質に極めて問題がありだと思っております。
三人の参考人の皆さんには、大変実態を陳述していただいて、本当にありがとうございました。 船越参考人から最初にお伺いいたします。 先ほどの陳述によりますと、九八年、民間借家が一千百万戸といいますか世帯、そのうち賃貸マンションが九百二十万世帯ですか、九百二十八万戸。これは大体集合住宅あるいは区分所有の高層アパート、そういうものだと考えていいんでしょうか。
○信田邦雄君 実はなぜこんなことを聞いたかといいますと、実は衆議院農水でも質問がありまして、山形県の事件の関係について農水省は、あるいは県が大変実態をそのまま報告しなかったり、いろんな問題が答えられていましたよね。それで、私は、もしかしたらそういうところもあったんではないかと。
それで、具体的に聞いていきたいわけですけれども、その法人というものが、これは非常に大変実態がよく分からない。十年後の費用を現時点で適正に算定できる人はだれもいないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この資金管理法人というのはだれが設立するのですか。それからまた、初期設立費用というのはメーカーが負担するのかどうか。
今後、沖縄の都市モノレールなど四路線がこうしたものを設ける計画ができておりますが、現状、先ほど申し上げましたように、すべての駅にこれを義務化することは大変実態上難しい点があるという判断をしておるところでございます。